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walklog Store 利用規約

walklog Store 利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 walklog(以下「>当社」といいます。)が提供および運営する、「walklog Store」(以下「本サービス」といいます。)について、ベンダー(「>ベンダー」は第1条に定義します。)が本サービスを利用するための条件等を定めるものです。

本規約第6条の定める本サービスのアカウント(以下、単に「アカウント」といいます。)登録の申し込みを行ったベンダーには、本規約が適用されます。ベンダーが制限能力者である場合は、その法定代理人の同意をえた有効な承諾であるものとみなします。

第1条 語句の定義
本規約に定める語句の定義は、以下のとおりとします。
1.「本システム」:本サービスについて当社が提供するシステムの全部または一部
2.「ベンダー」:アカウントを登録のうえ、本規約に基づき本サービスを利用して、自己の商品、サービス等に関する情報を掲載する個人若しくは事業者又はそれらの代理店等
3.「本キャンペーン」:ベンダーが本サービスのユーザー向けに、本サービス内において表示する自己の商品又はサービスに関する情報又はこれらの情報を本サービス内に掲載すること
4.「利用料」:ベンダーが本サービスにおいて行った本キャンペーンを、本サービスのユーザーが閲覧した場合に、ベンダーが当社に対して支払う対価
5.「ユーザー」:本サービスをキャンペーンを閲覧する側として利用する者
6.「代理店」:ベンダーが自ら契約する、本サービスを用いてベンダーの商品又はサービスに関する情報をユーザーに提供するサービスを自己のサービスとして提供する当社以外の第三者
7.「利用契約」:本規約にしたがって締結されるベンダーと当社との間の本サービスの利用に関する契約

第2条 規約の適用
1.本規約は、ベンダーと当社との間で、本サービスの利用についての基本的な事項を定めるものであり、利用契約の内容となるものです。
2.当社が、ベンダーの本サービスの利用について、本規約に加えて個別の規約、約款、契約、その他のガイドライン等(以下「個別規約」といいます。)を定めている場合、個別規約は、自動的に本規約の一部として構成されるものとします。疑義を避けるために付言すると、かかる場合、本規約という用語は個別規約を含んだ概念をさすものとします。ただし、本規約に定めがない事項および本規約と個別規約の定めが抵触する事項については、個別規約の定めが優先されて適用されるものとします。
3.ベンダーは本規約を遵守し、善良な管理者の義務をもって本サービスを利用します。

第3条 代理店を用いた本サービスの利用
1.ベンダーが代理店を利用して本サービスを利用する場合、当該代理店にも本規約が適用されるものとします。ベンダーは自らが登録の申し込みを行う場合には代理店に対して本規約に同意させる義務を負うものとします。代理店が正当な権限を得てベンダーを代理して登録の申し込みを行う場合は、当該代理店は自らにも本規約が適用されることを理解した上で申し込むとともに、ベンダーに対しても本規約の内容を理解させ、同意させる義務を負います。ベンダー又は代理店が自己に課されたこれらの義務を履行せず、申し込みを自身で行っていない代理店又はベンダーに本規約に関する同意を得なかったことにより当社に損害が生じた場合(当社が第三者に賠償を行うことによって当社に生じた損害を含みます。)、当該義務の履行をしなかったベンダー又は代理店はこれを賠償する義務を負うものとします。
2.当社は、ベンダーと代理店との間の一切の権利義務関係に関与せず、ベンダーと代理店との間に生じた紛争等は当該ベンダーと代理店が自己の責任と負担をもって解決するものとし、ベンダー及び代理店はかかる紛争等に起因して当社に生じた損害を賠償するものとします。
3.明示的に除外されている場合を除き、本規約において「ベンダー」とされている部分については、これを「代理店」と読み替えて、代理店にも適用されるものとします(ただし、性質上、かかる読み替えができない場合を除きます。)。また、ベンダーが賠償等を含む義務を当社に対して負う場合、ベンダーと代理店は当社に対して連帯してその責任を負うものとします。

第4条 本サービスについての無保証
1.ベンダーは、自己の責任と判断に基づき、本サービスを本規約に基づき利用をするものとし、当社はベンダーおよびその他第三者に対して、本サービスについて事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますがこれらに限りません。)がないことを明示的にも黙示的にも保証いたしません。また、当社はベンダーおよびユーザー、その他第三者について、本サービスの瑕疵を修補する義務を負うものではありません。
2.ベンダーは、本サービスを利用するために必要な電気通信設備・機器、システムハードウェア・ソフトウェア等(以下「電気通信設備等」といいます。)を、当社がベンダーに特に提供するものを除き、全て自己の責任と費用負担で用意するものとします。

第5条 連絡手段
1.本サービスにおけるベンダーと当社との間の連絡は、別途の定めがない限り、原則として、電子メールを含む電磁的書面(以下、単に「電子メール」といいます。)の交付により行われるものとします。
電子メールによる連絡は、別途の定めがない限り、連絡を受ける当事者のサーバに到達し、受け取り当事者がその内容を確認できる状態においたときに到達したものとします。
2.ベンダーは、当社との間の電子メールの送受信を適法かつ適切に行うことのできる環境を自らの責任と負担で準備するものとし、合理的かつ正当な理由なくして、当社からの電子メールを受信できない状態にすることはできないものとします。
3.本条の他の定めにかかわらず、当社からベンダーに対する連絡については、当社が発信した日から10営業日以内にベンダーから特段の異議が当社に到達しなかった場合、ベンダーは当社の連絡内容について受領し承諾したものとみなします。本項に定めるみなし規定については、本条2項に反してベンダーの送受信環境の問題に起因して当社が発信した連絡がベンダーに到達しなかった場合を含み、当社の責に基づかない理由によりベンダーが連絡を受信できなった場合にも適用されます。
なお、当社とベンダーとの間に別途の定めがある場合には、この限りではありません。
4.ベンダーの従業員等を含む個人(ベンダーと個人等が、雇用契約、委任契約、委託契約、派遣受け入れ契約などいかなる契約関係にたつかを問いません。)による本サービスに関する全ての意思表示は、ベンダーによる有効な意思表示であるとみなし、当該意思表示に対する効果は、全てベンダーに帰属するものとします。

第6条 利用開始にかかる手続および利用許諾
1.本サービスの利用を開始するために、ベンダーは、当社が定める手続きによるアカウント登録が必要であることを了承します。
2.本サービスの利用希望者は、当社所定のフォームにより求められるベンダー情報等(以下「登録情報」といいます。)を入力し、本規約に同意の上、アカウント登録を行うものとします。
3.登録が完了すると、本サービスの利用に必要となるベンダーのためのアカウントID(以下、単に「ID」といいます。)が発行され、アカウント登録が完了したことをもって、当社はベンダーに対し、本規約に基づく本サービスの利用を許諾(以下、「本利用許諾」といいます。)します。
4.ベンダーは、登録情報に変更等が生じた場合、直ちに当社の定める方法に従い、変更等を届出なければなりません。変更届の当社の受領および承諾前は、当社は変更前の登録情報が正しい情報であるとみなします。なお、登録情報に誤りがある可能性の予測可能性の有無にかかわらず、当社は、変更届をベンダーに促す義務はないものとします。
5.当社は、ベンダーが前項に定める登録情報の変更等の届出を遅延または懈怠したことにより生じた全ての事象について、一切責任を負いません。
6.当社は、ベンダーに対して、登録情報の確認のため、書類(法人の登記事項証明書及び登記簿の謄本・抄本、ベンダーが個人事業主である場合の当該個人の住民票を含みますが、これらに限られません。)の提出を求める場合があり、ベンダーは、当該要求に速やかに対応しなければならないものとします。
なお、当該要求に応じない場合を含め、当社がアカウントの登録および維持に必要であると判断する事項について、ベンダーへの協力要請を行った場合、ベンダーがこれに対応しない場合は、当社は、当社の裁量により、アカウント登録の申し込みを拒否し、又は既に登録されているアカウントを停止又は削除することができるものとします。
7. ベンダーは、ID及び当社所定の手続きにより設定されたアカウントのパスワード(以下、単に「パスワード」といいます。)を善良な管理者の注意義務をもって厳重に秘密として管理するものと、その管理に一切の責任を負います。
当社はベンダーのID及びパスワードによりなされたすべての行為は、ベンダーが行ったものとみなします。なお、ID及びパスワードに関して、以下のいずれかに該当する使用をすることはできません。
(1) 不正の目的をもって自ら使用すること、又は第三者に使用させること。
(2) 第三者に対し、当社の事前の承諾なく、貸与、譲渡、売買、担保設定(いずれも有償無償を含む。)をすること。ただし、代理店とベンダーとの間の契約又は正当な権利許諾等により、当該ベンダーが自己のID又はパスワードを代理店に共有する場合を除きます(次号についても同じ。)。
(3) 当社の事前の承諾なく、 第三者に開示または第三者と共同利用すること。
8.ベンダーは、ID又はパスワードの失念、漏えい、又は第三者による不正使用(そのおそれがあるときを含みます。)が判明した場合、直ちに当社の定める方法に従い、その旨を連絡するとともに、当社からの指示に従い、適正な処理を行うものとします。
9.ID又はパスワードの取扱に関して、ベンダーの管理不十分(ベンダーが管理不十分な代理店にID又はパスワード提供したことを含みます。)、使用上の過誤、第三者による不正使用、その他一切の行為によりベンダーに生じた損害は、当社は一切の責任を負いません。また、万一これらの行為により当社に損害が発生した場合、ベンダーはその損害を賠償するものとします。
10.本利用許諾は、当社からベンダーに対する、非独占的、取り消し可能、譲渡不可、サブライセンス不可(ただし、ベンダーによる代理店の利用を除く。)である利用許諾とします。ベンダーは当社から本規約により明示的に認められた範囲でのみ本サービスを利用することができるものとし、それ以外の態様、方法、目的等では利用することはできないものとします。また、本規約及び本利用許諾の存在により、本サービスの当社または第三者のなんらの権利帰属(知的財産権を含みますが、これに限られません。)をもベンダーに移転するものではありません。本サービスの知的財産権を含む一切の権利は、当社または第三者に帰属するものとし、ベンダーはこれに一切異議を申し立てないものとします。
ベンダーは、本サービスの全部または一部を複製、改変、再配信、デコンパイル、リバースエンジニアリング、解析、派生物の制作を行ってはならず、別途当社の承諾がない限り、パーソナルコンピュータ・モバイルデバイスを除くいかなるハードウェアにインストールしてはならず、本サービスを他のソフトウェアと組み合わせたり、本サービスを組み込んだほかのソフトウェアや機器と組み合わせたりして、配布してはなりません。ただし、本利用許諾の目的を遂行する目的で当社が必要と判断し通知する範囲については、組み合わせ行為は本項の制限に反しないものとします。
11. ベンダーは、当社が本サービスを事前の通知なく変更することがあることを了承し、変更された本サービスがベンダーのサービスに適合しないことがある旨を了承します。また、ベンダーは、当社がその裁量により、事前の通知なく、本サービスの提供を中断または終了することがあることを了承します。
12. 当社は、その裁量により、ベンダーの本サービスのアカウント、ID/パスワード数を制限することができるものとし、ベンダーはそれに従うものとします。
13. 本規約は、ベンダーに対して、当社のロゴ、商標、マーク、商号などを含む当社ブランドを構成する要素をライセンスするものではありません。

第7条 利用料
1.ベンダーは本キャンペーンを掲載し、当該本キャンペーンがユーザーに閲覧された場合、当該閲覧数に応じて、別途当社が定める利用料を当社に対して支払うものとします。
2.ベンダーは利用料の支払いのために、あらかじめ、当社が発行する本サービス内の利用料支払い用の前払い式支払い手段(以下「ポイント」といいます。)を購入するものとします。かかるポイントは法令に基づく場合を除き、返金することができません。
3.ベンダーが保有するポイントは、ベンダーによる最後のログインから1年間ログインがない場合失効するものとし、当社は失効したポイントについて、返金、賠償等を一切行いません。
4.ユーザーが本キャンペーンを閲覧した場合、当該閲覧された時点でベンダーが保有するポイントから当該閲覧に対する利用料相当額のポイントが差し引かれ、かかる差し引きによりベンダーは利用料を支払うものとします。
5.ベンダーが保有するポイントが当社所定のポイント数を下回った場合、ベンダーがその時点で展開するすべての本キャンペーンは自動的に停止され、閲覧できない状態となります。当社はかかる閲覧停止によってベンダーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第8条 ベンダー情報の利用
1.当社は、ベンダーの登録情報及びその他の本サービスの利用にあたって登録又は提供されたベンダーの情報(以下総称して「ベンダー情報」といいます。)を以下の目的で利用するものとします。
1) 本サービスの提供、運営(各種連絡を含みますが、これに限られません。)、キャンペーンや第三者に対する当社の営業活動等を含む本サービスの品質向上に資する行為。
2) 当社の商品又はサービス(本サービスを含みますが、これに限られません。)に関する情報の提供。
3) 本サービスの品質管理・向上のためのアンケート及び分析。
4) その他上記に付随関連する事項。
2.当社は、ベンダー情報に含まれる個人情報(登録情報に含まれる個人情報を含み、以下同様とします。)について、別途定める当社のプライバシーポリシーに基づき適法に取扱うものとします。

第9条 アカウントの削除
1.ベンダーは、本サービスの利用の終了を希望する場合、当社所定の方法により、アカウント登録を削除するものとします。
2.当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本利用許諾の全部又は一部を終了させ、ベンダーのアカウント登録を削除することができるものとします。なお、これらの判断は、全て当社の裁量により行われるものとし、当社はベンダーに対する説明義務は負わないものとします。
(1) 第20条に基づき利用契約の解除が行われたとき。
(2) ベンダーによる本サービスの最後のログインから1年を経過したとき。
(3) 本規約に特段の定めがあるとき。
(4) 前各号のほか、アカウント登録を削除する必要があると当社が合理的に判断するとき。
3.アカウントの削除(ベンダーによる削除であるか、当社の裁量による削除であるか、その他本規約に基づく削除であるかを問いません。)が行われた場合、本サービス内にベンダーの情報として登録・記録・保存等されていた一切のデータ(本キャンペーン、当該本キャンペーンに含まれる写真・情報等、ベンダーのアカウント情報、マーケティングデータ(当社が提供したものを含みます。)を含みますがこれらに限りません。)は消去されるものとします。かかる消去されたデータは復元することができません。ベンダーは自己の責任と負担において、アカウント登録が削除される前に必要なデータを保存するものとします(ただし、当社が提供したデータの一部は保存できない可能性があります。)。当社は、かかるデータの消去により生じたベンダーの損害について一切責任を負わないものとします。
4.前項のほか、アカウントを削除し、又は削除しなかったことにより、ベンダーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条 キャンペーン掲載基準
1.当社は、ベンダーによる本キャンペーンの内容を当社の基準にしたがい審査することができるものとし、本キャンペーンの内容が以下のいずれか(以下「キャンペーン掲載基準」といいます。)に該当すると判断した場合、当社は第2項に定める措置を行うことができるものとします。
1) 第三者又は当社の何らかの権利(知的財産権、肖像権、パブリシティ権などを含みますが、これらに限られません)を侵害しているときおよびそのおそれがあるとき。
2) 第三者又は当社の名誉、信用等を毀損する内容を含むとき。
3) 第三者又は当社に対する誹謗中傷的表現・内容を含むとき。
4) 過度に暴力的な表現、露骨な性表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、国政、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘因又は助長する表現、反社会的な表現や内容を含み、他人に不快感を与える表現を含むとき。
5)自己が提供する商品又はサービス以外の商品又はサービスを含むとき。
6)自己が提供する商品又はサービスに関係のない内容を含むとき。
7) 違法な内容、または違法な活動を支援又は助長する内容を含むとき(景品表示法の違反を含みますが、これに限りません。)。
8) 過剰に加工した写真、実際とは大きく異なる商品写真等本キャンペーンの内容が実態を伴わないとき。
9) 存在しない商品又はサービスを掲載しているとき。
10) 禁制品、模倣品、盗品、詐欺等の犯罪被害品、性的サービスの提供、児童ポルノに関
する商品・サービス、その他公序良俗に反する商品又はサービスを掲載しているとき。
11)商品又はサービスの内容が不明若しくは内容が無くユーザーにとってメリット(価値)がないとき。
12) マルチ商法、無限連鎖商法等にかかわるとき。
13) 他の商品・サービス等を販売することを目的として、当該商品以外の商品をユーザーを誘因することを目的として掲載しているとき
14) その他当社がその裁量により、合理的な理由に基づき不適当と判断する内容を含むとき。
2.当社は、本キャンペーンの配信後であっても、適時、本キャンペーンの内容について監視することができるものとし(ただし、監視する義務は負わないものとします。)、キャンペーン掲載基準に抵触することを発見した場合には、ベンダーに対する事前の通知を要さず、以下に定める措置の全部又は一部行うことができるものとし、かかる措置によってベンダーに損害が発生した場合であってもその責任を負いません。
1) ベンダーと当社における本利用許諾の全部又は一部の終了(配信中の本キャンペーンの配信の停止を含みますが、これに限られません。)。
2) 当社のサービス(本サービスを含みますが、これに限られません。)の全部又は一部の提供の停止。
3) 司法若しくは行政機関、又はこれに準ずる公的機関・団体等に対する適法な連絡その他通報。
3.前二項についての判断は、全て当社の裁量に基づき行われるものとします。
4.当社は、本キャンペーンの内容がキャンペーン掲載基準に違反する可能性があると判断した場合、ベンダーに対して調査を行うことができ、ベンダーはこれに応じるものとします。なお、当社は本キャンペーンの内容がキャンペーン掲載基準に違反する可能性があると判断した場合で、かつ、当該違反についての調査を行うのを待っていたのでは、当社、本サービス、他のベンダー、ユーザー又はその他の第三者の名誉、信用、財産、権利等が侵害される可能性が高いと判断した場合には、調査が完了するまでの間、当該本キャンペーンの配信の全部又は一部を停止することができるものとし、また、かかる停止によってベンダーに生じた損害を賠償する義務を負いません。
5.ベンダーは、本キャンペーンがキャンペーン掲載基準に抵触することにより当社に生じた全ての損害について、これを賠償しなければなりません。また、本キャンペーンについて第三者から異議があった場合、ベンダーは自己の責任によりこれに対応するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
第三者から本キャンペーンについて当社に対し異議があり、当社がこれに対応した場合、当社はベンダーに対しそれに要した費用(合理的な弁護士費用を含みます。)を求償する権利を有するものとします

第11条 ベンダーの禁止行為
1.ベンダーは、本サービスの利用にあたって、以下のいずれかに該当する行為又はそのおそれ がある行為(以下「禁止行為」といいます。)を行ってはならないものとします。
1) 法令又は公序良俗に違反する行為。
2) 本規約に違反する行為。
3) 他のベンダー、第三者、又は当社の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為。
4) 他のベンダー、第三者、若しくは当社の信用又は名誉を侵害する行為。
5) 他のベンダー、第三者、若しくは当社に不利益又は損害を与える行為。
6) 本システム(プログラムを含みます。)の改変、翻案、リバースエンジニアリング等の解析・分析をする行為。
7) 当社又は第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社又は第三者の運用する電気通信設備等に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する行為。
8) 本サービスの利用許諾の範囲を超えて、当社の事前の承認なくして、本サービスを利用する行為。
9) 本サービスの円滑な運営を妨害する行為。
10) 虚偽のベンダー情報を登録又は提供する行為。
11) 他のベンダー又は利用希望者のベンダー情報を不正に利用する行為。
12) 本キャンペーンを見て店舗を訪れた客に対して、マルチ商法や無限連鎖商法への勧誘、高額な商品の押し売り、長時間の拘束等社会的に問題になる態様にて接客を行う行為。
13) その他当社が不適切と判断する行為。
2.ベンダーが禁止行為を行ったことに起因してベンダー、当社又は第三者に生じた損害については、全てベンダーが自己の責任と負担で対応するものとします。

第12条 権利義務の譲渡禁止
ベンダーは、当社の事前の書面による承諾なくして、本規約上の地位並びに権利義務について、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に承継させ、若しくは第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。

第13条 秘密保持
1.当社及びベンダーは、相手方の書面による事前の承諾なくして、本規約に関連して知った相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報及び相手方から秘密情報として受領した本サービスに関する情報(当社が提供する本サービスにおいて収集された情報の分析結果を含みますがこれに限りません。)(以下、「秘密情報」といいます。)を公表、漏えい、または第三者へ開示し、又は本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。但し、以下に定める情報は秘密情報に含まれないものとします。
1) 開示を受けた時、既に公知の情報。
2) 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
3) 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に保有していた情報。
4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく入手した情報。
5) 開示を受けた情報によらず、単独で開発又は作出した情報。
6) 相手方より守秘義務の対象外であると明示された情報。
2.当社及びベンダーは、本規約が終了した場合および相手方からの要求があったときは、開示された全ての秘密情報及びその複製物を、相手方の選択に従い、相手方に返却し、又は破棄するものとします。疑義を避けるために付言すれば、当社がベンダーによる本サービスの利用を通じて収集したマーケティング等に関する情報については、その全部又は一部にベンダーに関する情報が含まれていたとしてもかかる返却又は破棄の対象とはならず、当社は引き続き適法に保有・利用できるものとします。
3.本条のほかの定めにかかわらず、当社はその関係会社ならびに本サービスについての業務委託先に対し、ベンダーの秘密情報を再開示することができるものとします。かかる場合、当社は再開示先に本条に定める当社の秘密保持義務を遵守させるものとします。

第14条 個人情報の取扱い
1.当社及びベンダーは、本サービスの利用にあたって、個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により、特定の個人を識別できる情報をいいます。)を取扱う場合には、善良な管理者の注意義務をもってこれを取扱い、利用契約の有効期間のみならず、その終了後も、厳重にこの秘密を保持し、当該個人情報の主体となる本人の承諾がある場合を除いて、故意・過失を問わず、第三者に対して一切これを開示してはなりません。
2.当社及びベンダーは、個人情報を取扱うことができる自己の役員及び使用人(派遣社員、アルバイトを含み、以下同様とします。)、並びに取扱の範囲を、本サービスの利用に必要最小限な範囲に限定するものとします。
3.当社及びベンダーは、故意・過失を問わず、自己の保有する個人情報が、第三者に開示され、又は漏えいしていたことが判明した場合には、再発防止策を策定し、これを実施しなければなりません。

第15条 キャンペーン関連情報の取扱い
1. 当社は、当社が提供する本システムを通じ、本キャンペーン関連情報(個人情報を含まない、閲覧環境やキャンペーン閲覧履歴、本キャンペーン識別子などの情報。以下「キャンペーン関連情報」といいます。)を収集し、これを本キャンペーンの配信や効果測定、本キャンペーン配信システムにおける不正・セキュリティ対策や性能の改善などの目的で利用、あるいは提携パートナーへ当該情報を提供するほか、当社プライバシーポリシーに基づいてこの情報を管理することができるものとします。
2. ベンダーは本サービスの使用にあたり、その他適用される法律及び業界標準で求められるユーザーへの配慮措置を講じる責任を負うものとします。

第16条 本サービスの停止又は中断
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ベンダーに対して原則として事前に通知し、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。但し、緊急またはやむを得ない場合には、ベンダーへ事後商業上合理的な範囲で速やかに通知するものとします。
1) 本サービスにかかる電気通信設備等の点検又は保守作業、システム改修、アップデート、バグ補正等を定期的又は緊急に行う場合。
2) 電気通信回線等が事故により停止した場合。
3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運用ができなくなった場合。
4) その他、当社が停止又は中断することが必要であると合理的な理由に基づき判断した場合。

第17条 免責事項
1.当社は、以下のいずれかに該当するベンダーに生じた事象につき、一切責任を負いません。
1) ベンダーによる本システムに対する誤入力その他の誤操作により生じた全ての事象。
2) ベンダーが使用する電気通信設備等、電気通信回線等の環境設定又はその変更等により生じた全ての事象。
3) 本システムの電気通信設備等の障害等(第三者からの攻撃、コンピュータウイルス等によるものを含みます。)により生じた全ての事象。
4) 本キャンペーンの内容に関する情報について生じたベンダーと第三者との間の取引関係、トラブル等の全ての事象
5) 本サービスの停止若しくは中断、又は本サービスの変更若しくは終了によって生じた全ての事象
6) その他前各号に準じ、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた全ての事象

第18条 反社会的勢力の排除
1.ベンダー及び当社は、相手方に対し、自己(その代表者、役員若しくは実質的に経営を支配する者又は従業員。)又は代理若しくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団(「暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団をいい、以下同様とします。)、暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいい、以下同様とします。)、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者及びこれらの者と密接な関わりを有する者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2.ベンダー及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証します。
3.各当事者が本条に定める確約および表明保証に反した場合、相手方当事者はただちに利用契約を終了させることができるものとし、かかる終了により違反当事者が損害をこうむったとしても、それについて一切の責任を負わないものとします。

第19条 損害賠償
1. 両当事者は自己の責めに帰すべき事由により相手方に生じた損害についてこれを賠償します。ただし、当社がベンダーに対して負う損害賠償額は、直接かつ通常損害に限り、過去1年以内にベンダーが当社に対して支払った本利用料相当額を上限とします。疑義を避けるために付言すれば、「ベンダーが当社に対して支払った利用料相当額」とは、ベンダーの本キャンペーン掲載の対価として実際に消費されたベンダーが保有していたポイント数を意味し、ベンダーが当社から購入したポイント数を意味するものではありません。なお、代理店の場合においては、当該代理店が本サービスの利用に関する代理等の契約を締結を行ったベンダーが過去1年以内に当社に支払った利用料相当額とします。
2. ベンダー又は代理店等は、ベンダー又は代理店等の責めに帰すべき事由によって、当社又は第三者に与えた損害に関して、連帯して責任を負うものとします。

第20条 解除等
当社及びベンダーは、相手方が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、事前通知を行うことにより利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
1) 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず、当該違反を是正しないとき。
2) 本規約に繰り返し違反したとき。
3) 以前に当社から本条に基づく契約の解除が行われたにも関わらず、再度利用契約を締結していたとき。
4)登録内容に虚偽が含まれていた場合(ただし、誤記等の軽微なものを除く。)。
5) 差押、仮差押、若しくは仮処分の命令、通知が発送され、又は競売の申立を受けたとき。
6) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
7) 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき。
8) 合併によらず解散、又は営業の廃止を決議したとき。
9) 自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡りとなったとき。
10) 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき。
11) 第18条第1項に定める事項に違反していることが判明したとき。
12) 第18条第2項に定める行為を行ったとき。
13)その他本規約による両者間の契約関係を継続しがたい重大な背信行為を行ったとき。

第21条 本規約の変更
当社は、当社が必要と判断し、民法第548条の4第1項に従い、本規約を変更することができます。その場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法によりベンダーに通知することでベンダーに周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。

第22条 協議事項
ベンダー及び当社は、本規約個別規約に関して疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、協議の上これを解決するものとします。

第23条 裁判管轄
本規約及び個別規約について、ベンダーと当社との間で紛争が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 準拠法
本規約は、日本国の法令に準拠し、解釈されるものとします。2021年12月13日制定

2021年12月13日制定